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スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル

多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。

34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)の租税委員会がパリで22日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、3年間検討してきた。11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で正式合意の見通し。

柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー(権利使用料)を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。

スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移した時の譲渡額と、しばらくたってからの評価額に25~30%以上の差が一定期間あれば課税できる。

アマゾンなどネット通販会社やコンピューターソフト会社が進出先の国で倉庫などしか持たず、進出先の所得が本国の本社に流れ、進出先の国が課税できない問題にも対処する。例えば倉庫が親会社のビジネスの重要な部分を補う拠点と認められれば、進出先の国も課税できるルールにする。

多国籍企業には、進出先の国ごとの経済活動や節税計画を税務当局に提出することも義務づける。

新ルールには、子会社が進出する新興国も加わって対策をまとめた。各国は来年から法制化を進めるが、強制力はなく、各国がどれだけ足並みをそろえて税制を見直すかが課題だ。そのため、OECDは各国の制度づくりを点検する。

引用元: スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル.

グーグル、タッチセンサー布地を開発中 ジーンズ大手が協力 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

米グーグル(Google)は29日、サンフランシスコ(San Francisco)で開催した開発者会議で、米ジーンズ大手リーバイ・ストラウス(Levi Strauss)と共同で、タッチセンサーを織り込んだ布地を開発中だと発表した。

 ジャカード(Jacquard)織りにちなんで「プロジェクト・ジャカード」と名付けられた開発プロジェクトで、伝導性を持つ特殊な糸を開発したという。

 この糸を織り込んだ部分を目立つようにすることも、わからなくすることもデザイナー次第。伝導性を布地の一部に限ることも全体に持たせることも可能で、布地にはストレッチ性があり洗濯もできる。

 伝導性のある糸は上着のボタンほどの大きさの電子回路につながっていて、タッチやスワイプなどの操作を認識する。布地をなでるだけで情報がワイヤレスでスマートフォン(多機能携帯電話)などの機器に送られ、電話の発信やテキストメッセージの送信などが可能になるという。

引用元: グーグル、タッチセンサー布地を開発中 ジーンズ大手が協力 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News.

ソフトバンク 副社長に165億円の報酬 NHKニュース

大手通信会社の「ソフトバンク」は、19日付けで副社長に就任した、元グーグル幹部のニケシュ・アローラ氏に対して、経営に参画した去年9月からことし3月末までの間に165億円余りの報酬を支払っていたことが分かりました。

これは「ソフトバンク」が19日に開示した「有価証券報告書」で明らかにしたものです。

それによりますと、ソフトバンクが去年9月から経営に参画したニケシュ・アローラ氏に対して、ことし3月末までの間に支払った報酬は165億5600万円に上るということです。

この中には基本となる役員報酬に加えて、契約時のボーナスなどが含まれているということです。

信用調査会社の「東京商工リサーチ」によりますと、アローラ氏への報酬は日本企業が年度内に支払った経営幹部への報酬としては過去最高とみられるとしています。

インド出身のアローラ氏は1968年生まれの47歳。ドイツテレコム傘下の「Tモバイル」の欧州部門で最高マーケティング責任者を務めたほか、2004年から在籍したアメリカの大手IT企業、「グーグル」では上級副社長を務めました。

その後、アローラ氏は孫正義社長に請われて、去年9月から「バイスチェアマン」などとしてソフトバンクの経営に参画していました。

そして19日、都内で開かれたソフトバンクの株主総会後の取締役会で、孫社長の後継者の候補として代表権のある副社長に昇格しました。

株主総会でアローラ氏は「ソフトバンクにとっては将来、多くの困難とチャンスがあると思う。孫社長のようなエネルギー、知性にあふれた人物のもとで仕事をするのは容易ではないが、ベストを尽くしたい」と抱負を述べていました。

引用元: ソフトバンク 副社長に165億円の報酬 NHKニュース.

グーグルマップ・Chrome・YouTube…全部オフライン利用対応へ! #io15 : ギズモード・ジャパン

Google I/Oの発表のうち、もっとも私達に役立ちそうなのがこれ。グーグルマップ・Chromeブラウザ・YouTubeがなんと今後オフライン利用に対応することが発表されました。対応スマホはAndroidスマートフォンとなっています。

ちなみにこれらの機能をグーグルは「the next billion」と表現しています。その意味は発展途上国におけるインターネット利用をさらに快適なものにする、ってことみたいです。さっそく詳細をみていきましょう。

Google I/Oの会場では、目的地を設定したスマートフォンをエアプレーンモードに設定するデモが行われました。通常エアプレンモードでは地図機能は利用できないはずですが…なんと、まだ地図機能が動作してるじゃないですか! 目的地のアドレスや電話番号、店舗の開店時間なんかもきちんと確認できます。さらに、進行方向の矢印や音声によるナビゲーションも動作。グーグルマップよ、貴様は不死身なのか!

またYouTubeでは最大で過去2日間に見た動画を保存し、オフラインで閲覧することができます。Chromeには「Network Quality Estimator」というシステムが導入され、ネットワークの状態に合わせて検索結果やウェブページを調整し、テキストや情報を画像より優先して閲覧することができます。この辺りが途上国でのインターネット利用に役に立つんでしょうね。

引用元: グーグルマップ・Chrome・YouTube…全部オフライン利用対応へ! #io15 : ギズモード・ジャパン.

Google幹部の座を捨てソフトバンクに転身 孫正義氏が後継指名、アローラ氏はどんな人物か (2/5) – ITmedia ニュース

アローラ氏とは一体どんな人物なのか。

故郷はインド北部でネパールと国境を接するウッタル・プラデーシュ州。1968年2月に父親がインド空軍の家庭で生まれ、ヒンドゥー教の聖地で知られるバナラシのバナラシ・ヒンドゥー大学で電気工学を学んだ後、渡米して奨学金を受けてボストン大学で理学修士号、ノースイースタン州立大学で経営学修士(MBA)を取得し、さらに公認証券アナリスト資格も取得して、卒業後は通信業界アナリストとして活躍した。

1999年にはドイツテレコムに入社し、子会社のTモバイル・ヨーロッパで取締役、CEOを歴任。2004年にグーグルに転職した。グーグル時代のアローラ氏の年収は総額で5000万ドル(60億円)以上だったと報道されている。グーグル共同創設者でCEOのラリー・ペイジ氏は「グーグル社員はもとより、私にとっても類いまれなるリーダーだ」と高く評価しており、グーグルでは最高額の報酬を得ていたといわれる。

引用元: Google幹部の座を捨てソフトバンクに転身 孫正義氏が後継指名、アローラ氏はどんな人物か (2/5) – ITmedia ニュース.

バークシャー・ハサウェイの役員、スーザン・デッカーがネット広告市場の過当競争に警鐘 – Market Hack

その記事によると2004年から2014年の間に、ネット広告市場の規模は130億ドルから1,420億ドルに増えました。これは年率換算+27%です。

これに応じてネット広告がグローバルの広告市場全体に占める割合も、4%から26%へと増えました。つまり広告主は紙などの従来の媒体からネット広告へ予算をシフトしているわけです。

問題はグローバルの、すべての広告市場で見た場合、10年間の年率換算成長率は僅か+1%に過ぎないという点です。

スーザンは「これは理屈に叶っている」としています。なぜなら消費者が広告に接する時間は限られているし、企業が宣伝広告費に割ける予算は、ほぼ一定だからです。

すると地上波、ラジオ、紙メディアなどの既存媒体から、あとどのくらいネット広告がマーケットシェアを奪えるか? ということに注意を払いはじめるべきだというわけです。

過去10年間のネット広告市場の成長率は+27%だけど、過去3年間の成長率は+19%、+17%、+15%と着実に減速してきているというわけです。

ドットコム・ブームの当時、或るウェブ・スタートアップがビジネスを始めるにあたって必要な初期費用は250万ドルでした。しかし最近は5万ドルもあればウェブサイトを立ち上げることが可能です。

つまり「世界を変えるぞ!」という痛いノリでウェブ企業を始める軽い奴らはゴマンと居るわけです。スーザンは「お手軽にウェブ企業を始められるという事実に注目するのではなく、グーグル、フェイスブックなどのすでにエスタブリッシュされた大企業からビジネスを奪うのがどんなに困難になっているか? という事実に、もっと注意を払うべきだ」としています。

実際、スタートアップ企業が黒字化するまでに必要とした年数は:

グーグル 3年

ヤフー 4年

フェイスブック6年

ツイッター 8年

ユーチューブ 10年(但しグーグルの一部門)

ジロー 11年

トリップアドバイザー 11年

と、だんだん長くなっています。

引用元: バークシャー・ハサウェイの役員、スーザン・デッカーがネット広告市場の過当競争に警鐘 – Market Hack.

グーグル、「ネタバレ回避システム」の特許を取得 « WIRED.jp

ソーシャルメディアを、ネタバレ情報の地雷を踏まずに閲覧するのは難しいと感じているのは、あなただけではない。グーグルは、『Better Call Saul』や『Game of Thrones』といった番組の録画を観る前に、友だちのフィードをチェックする人たちのストレスを和らげたいと思っている。

同社は「processing content spoilers(ネタバレ・コンテンツの処理)」システムの特許を出願しており、4月7日(米国時間)、その申請が米国特許商標局(USPTO)によって認められた。

「Quartz」が紹介した特許書類によれば、どんなTV番組や連載小説に夢中になっているかをシステムに入力すると、ソーシャルネットワーク内のネタバレコンテンツに、自動的にフラグを立てることができるという。

該当コンテンツは部分的に表示された状態になり、「ネタバレ注意」の警告をクリックしないと、完全に表示されないようになるのだ。

グーグルはユーザーのデータを利用して、TV番組や連載小説のファンページをつくることを考えているようだ(上の画像)。またページには「進捗」メーターが掲載され、友だちがシリーズをどこまで観たり読んだりしたのかがわかるという。

この特許では、スポーツのスコアや受賞番組の受賞者リストなど、ライヴ番組に関するネタバレ防御対策については触れられていない。しかしいずれにしろ、ユーザーが関心をもつコンテンツについての非常に詳しい情報を、グーグルが入手できる特許になるといえるだろう。

引用元: グーグル、「ネタバレ回避システム」の特許を取得 « WIRED.jp.

グーグル「検索結果を操作」濃厚、巨額制裁金も (読売新聞) – Yahoo!ニュース

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は15日、インターネット検索最大手の米グーグルが市場での支配的な地位を乱用して自社のサービスに有利な検索結果を表示し、EU競争法(独占禁止法)に違反している疑いが強いと判断し、同社に通知したと発表した。

欧州委は今後10週間、同社に説明の機会を与え、最終的に違反と判断すれば巨額の制裁金を科す可能性がある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で、グーグルの全世界売上高の10%に相当する60億ドル(約7200億円)超に達する可能性がある。

欧州委は同日、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」についても、支配的な地位を乱用し、端末メーカーに採用を強いた疑いがあるとして、EU競争法に違反していないか調査を始めると発表した。

引用元: グーグル「検索結果を操作」濃厚、巨額制裁金も (読売新聞) – Yahoo!ニュース.

グーグル:東大で「青田買い」 AI技術流出に日本危機感 – 毎日新聞

「優秀な学生を紹介してほしい」

米IT大手グーグルの役員ら約40人が東京大学の本郷キャンパスを訪ね、人工知能(AI)を研究する大学院生らのリクルートを始めたのは数年前のことだ。学生たちに提示した条件は年収約15万ドル(約1800万円)で、日本のサラリーマンの平均年収の4倍以上。豊富な資金力で研究に不可欠なスーパーコンピューターへの投資も惜しまず、世界最先端の研究者たちと切磋琢磨(せっさたくま)できる環境もある。松尾豊・工学系研究科准教授は「優秀な学生から引っ張られていく。国内産業の将来を考えると日本にとどまってほしいが、行くなとは言えない」と話す。

グーグルは、2013年にはカナダ、14年には英国のAI企業を買収するなどの動きも活発化させている。その狙いについてグーグルは「よりよい社会、世界の実現を目指す」などとしているが、経済産業省幹部は「ものづくりでも覇権を握ろうとしているのではないか」と警戒する。

引用元: グーグル:東大で「青田買い」 AI技術流出に日本危機感 – 毎日新聞.

グーグルが半導体の設計者を雇う理由 – 竹内研究室の日記

今回のISSCCで目がついた発表は、私たちの研究と方向性は似ていて、SSDやストレージ・クラス・メモリ(MRAM、ReRAM、PRAMなど)といった高速なメモリを活用する新しいコンピュータシステム。

新しいコンピュータシステムの呼び方はいろいろで、例えば、

・三星:In-Storage Computing

・Google:Near-Data Computing

・Marvell:FLC(Final Level Cache)

・IBM:Data Centric Computing

全てに共通するのは、膨大なデータをリアルタイムに扱うためには、データを記憶する高速メモリの近くでデータの処理をする必要があるということ。

In-Storage Computingはストレージの中でアプリケーションを動かしてしまうこと、FLC(Final Level Cache)はメインメモリのバスにSSDを接続すること。

一見、逆の方向の技術に見えますが、データ処理とメモリを近づける、という意味では共通しています。

こういった新しいアーキテクチャに取り組んでいる企業は、上の例を見ても、半導体メモリメーカー(三星)、ITサービス(Google)、プロセッサメーカー(Marvell)、ITシステム(IBM)と様々です。

この世界はいわば、異種格闘技戦になっていることが良くわかると思います。

ビッグデータ、IoTなどの新しいサービスが生まれたタイミングと、SSD、ストレージ・クラス・メモリなどの新しいデバイスが成長してきたタイミングが偶然にも一致したからでしょうね。

まさにデバイスからソフト、サービスまでの最適化が必要になってきているのです。

さて、ではどうやって異分野を融合していくか。様々なスキルを持った専門家を自社に抱えるしかないのでしょう。それだけの体力ある企業が生き残る。

事実、Googleの講演者も元々は半導体の回路設計者でした。

必ずしも全てのパーツの製造を自社で手がける必要は無いけれども、少なくとも全ての技術を融合していく時代になっていくのでしょう。

日本では「垂直統合は悪、水平分業が善」というようなことも聞かれますが、世界は既にその先に行っているのです。

引用元: グーグルが半導体の設計者を雇う理由 – 竹内研究室の日記.