タグ別アーカイブ: キャッシュ

ATMなど外国人旅行者向け対応を充実 NHKニュース

海外からの旅行者が急増していることを受けて、金融機関の間ではATM=現金自動預け払い機の案内をより多くの言語で表示したり、海外で発行されたカードでも利用できるようにしたりして、外国人旅行者向けの対応を充実させる動きが広がっています。

日本を訪れる外国人旅行者が急増していますが、宿泊施設の不足に加え、ATMの使いにくさも課題として指摘されています。

こうしたなか、コンビニエンスストアなどでATMを展開している「セブン銀行」は、ATMの画面の表示や音声による案内を、これまでの英語や中国語など4つの言語に加え、新たにタイ語やインドネシア語など合わせて12の言語で行うことになりました。銀行では、これで外国人客の9割が利用しやすくなるとしていて、来月中旬までに全国2万台余りのすべてのATMで対応できるようにする方針です。開発責任者の松橋正明常務執行役員は、「日本は現金の利用率が高い国なので、現金をより便利に下ろしてもらうことが経済の活性化、観光の振興につながる」と話しています。

また、海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードで日本円を引き出したいというニーズを受けて、大手銀行のほか横浜銀行や京都銀行などの地方銀行もより多くの海外のカードが使えるATMの導入を進めることにしていて、外国人旅行者向けの対応を充実させる動きが広がっています。

引用元: ATMなど外国人旅行者向け対応を充実 NHKニュース.

あなたのアカマイ大丈夫? | GMOメディア エンジニアブログ

「Offload」モニターの項目に「TOP URLS」という項目があります。その名の通りですが、指定した期間中にリクエストが発生した上位50件がLUNA上で確認可能です。こちらが2015年6月初旬のスクリーンショットですが非常にマズいです!拡張子「.webp」のリクエストを一切キャッシュしておらずオリジンへ毎回リクエストを転送していて、まるでプロキシ状態です。

どうしてこうなったかというと、アカマイでのキャッシュ設定で拡張子毎にキャッシュ時間等を制御していた為です。 こちらがキャッシュ制御の画面ですが、指定した拡張子にマッチした場合にのみ30日間のキャッシュを持つという設定ですが、比較的新しい画像フォーマットの拡張子を記載していませんでした。。

新しい拡張子を採用する場合はhttpサーバー等でmime/typeとかの意識はすると思いますが、Akamaiのキャッシュ対象に加えるという事を忘れないようにしないといけません。 拡張子「.webp」とついでに「.pjpeg」をキャッシュ対象に加えたところオフロード率は95%程度迄急上昇しました。 今後他の画像フォーマットを利用する際はアカマイのキャッシュ対象に入れる事を忘れないようにしないとです。

引用元: あなたのアカマイ大丈夫? | GMOメディア エンジニアブログ.

Homejoyが失敗した理由とオンデマンドエコノミーの未来 | TechCrunch Japan

家の持ち主にとってHomejoyの全てが悪かったのではない。Homejoyはスキルのあるプロと家の持ち主を上手くマッチングしていたし、実際にクライアントとプロはビジネスの関係性を構築することができた。問題は、このような関係が「オフライン」へと向かったことだ。(つまり、プラットフォーム漏洩)

家の持ち主が一度信頼できる良きホームサービスのプロを見つけることができたのなら、プラットフォームに戻って新しい人を探すことにメリットはない。既に見つけた人より良い人を見つけられる保証はないのだから!良い仕事をするクリーナーに出会った家の持ち主が率先して、サービスを同価格(それ以上、時にはそれ以下にもせず)でプロにオフラインで仕事を依頼し、漏洩が起きていた。間違いなくHomejoyは便利なプラットフォームだったが、多くのクライアントにとってテクノロジーの便利さより信頼と品質が重要だったのだ。

プロにとって、オフラインで依頼を受けることは、仲介者がいなくなるために給料が即座に上がることを意味した。そして、定期的なキャッシュフローの源泉を得ること、そしてサードパーティが重要な顧客情報を保持するのではなく、自身で保有できることが確実なものとなる。

Homejoyから追放されるリスクもプロにはある。だが、プラットフォームで得ていた収入では生計を立てることは難しいため、そのリスクを取ることが正当化された。また、オフラインでの取引を望んだのはほとんどがクライアント側であったため、尻尾を掴まれるリスクは小さかった。誰が文句を言えるだろうか。

引用元: Homejoyが失敗した理由とオンデマンドエコノミーの未来 | TechCrunch Japan.

石川温のスマホ業界新聞:販売手数料を削減したらキャリアの営業利益が大幅に増加━━キャッシュバックは本当に「悪」だったのか – ITmedia Mobile

先日、発表された決算内容を振り返ると、特にKDDIは営業利益は2期連続2桁成長を達成している。このご時世、2桁成長を二期も続けるのは大変なことだ。

その内訳を見ると、モバイル通信料金の収入増に加え「au販売手数料の削減」が貢献しているという。前期6632億円の営業利益だったのが、7413億円に増えているのだが、そのうち840億円がau販売手数料の削減によるものだという。

「販売手数料の削減」で思い出されるのが、昨年春頃から始まった「キャッシュバックの禁止」だ。

つまり、840億円のすべてではないだろうが、そのうち、かなりの割合が「キャッシュバックをなくして得られたコスト削減効果」と推測できる。

それまで、かなりの額をキャッシュバックに突っ込んできたと言えるだろうし、その結果が「キャッシュバックをやめたら、儲かっちゃいました」というわけだ。

KDDIだけが、決算資料で強調していたのだが、これは3社とも似たような状況にあるのは間違いないだろう。

ただ、このキャリアが儲けてしまった「販売手数料の削減」というのは、もともとは消費者にキャッシュバックとして還元されていた金額とも言える。つまり、本来であれば、消費者が手にしていたであろう数百億円が、結果、キャリアにプールされ、利益になってしまったのだ。

総務省の意向として「キャッシュバックは一部のユーザーだけが利益を得て、ほかのユーザーには不公平だ」という指摘があって、キャッシュバックは終息したはずだ。

しかし、いまのままでは、単にキャッシュバックを辞めたことで、ユーザーへの還元は奪われ、キャリアだけが儲かる構図になってしまっている。

解約率を見ても、ソフトバンクだけが解約率がアップしているものの、KDDIとNTTドコモはかなり改善している。おそらく、キャッシュバック競争がなくなり、ユーザーがキャリアに囲い込まれている傾向が強くなっているのだろう。

引用元: 石川温のスマホ業界新聞:販売手数料を削減したらキャリアの営業利益が大幅に増加━━キャッシュバックは本当に「悪」だったのか – ITmedia Mobile.

Joe’s Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える

要するに、土俵際に片足のっかるくらいの状態にならないと、この“見えるリストラ”はまず使えないわけです。たとえば新卒採用を続けているとまず認められません。「切るのは50代の無気力なオジサンで、将来性のある新人は新規事業に必要なんです」というロジックは司法には通じません。あと、非正規雇用が残っていても認められない可能性が高いです。「正社員を切る前に非正規雇用を全員切れ」という身分制度みたいな判断を、冗談抜きで彼らはしているためです。

そして、何より恐ろしいのは、こういう整理解雇が認められるかは、実際に裁判になってみないと誰にも分らないという点ですね。具体例で言うと、今のシャープでも結構きついんじゃないでしょうか。JALなんていっぺん会社がつぶれてるのにいまだに解雇した元従業員から訴えられてて、しかもそれを(05年に職員を整理解雇して訴えられ、最高裁まで争った)社民党が支援するというワケのわからないアングルになっちゃってます。

たぶん、黒字事業部がすべてなくなり、新人も数年前から採用してなくて非正規も全員雇い止めにして、あとキャッシュもほとんどなくなった段階で、確実にGoサインが出せるのではないでしょうか。そんな段階でリストラ始めたってもう手遅れだと思うので、筆者なら意欲のある人材には早めに転職することをおススメしますけどね。

よく労働弁護士や法学者の中には「日本もきちんと手続きを踏めばリストラは十分可能だ」とおっしゃる人がいますが、その十分可能なリストラっていうのは、外堀も二の丸も全部落ちて本丸に攻め込まれた最後に、もうほとんどヤケクソになって自爆スイッチ押すようなもんだというのは覚えておいてください。

さて、そういう観点から見ると、IBMのリストラは非常に問題があるというのが明らかです。同社の2014年損益をみると、売上8810億円で経常利益947億円。新卒採用もコンスタントに300名以上を採用し続けています。「見えるリストラ」が認められる余地は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。そりゃ赤旗にも目を付けられますね。

引用元: Joe's Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える.

誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される(New York Times記事要約) | On Off and Beyond

ちなみに、冒頭のNew York Timesの記事によれば、現在の身代金の支払いは「スーツケースに詰めたキャッシュ」で行われるようだ。いわく

砂漠の指定地についた政府エージェントの衛星携帯電話に次の指定地のGPS座標をSMSで指示、次の指定地に着いたら再度GPS座標をSMS、これを3回以上繰り返したのち、受取人が登場。地面に広げた毛布の上にあぐらをかいて座り全札をカウントした上で、小分けにして異なる地点に埋め座標を記録。

これって、去年最終回を迎えたアメリカテレビ史上に残る傑作ドラマBreaking Badのお金の受け渡しの手順にそっくり。実は「犯罪者だったら知っていて当然な一般的な知識」だったりするのでしょうか。

引用元: 誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される(New York Times記事要約) | On Off and Beyond.

Dockerで何が変わるのか – 世界線航跡蔵

今回のDockerConでは、もう1つベンダーロックインをなくすための製品が発表された。

なるほど、一個のサービスはDockerで簡単に配備できるし移動もできるかもしれない。しかし、今どきのクラウド上のアプケーションというのは1つのサービスだけで動く訳ではない。データベースに、キャッシュに、バックエンドサーバー、フロントエンドwebアプケーションサーバーなどなど沢山のroleを為すそれぞれの種類のサーバーインスタンスがあって、それぞれを適切に繋げてやらねばならない。しかもクラウド上の話だからしばしばサーバーのIPはクラウドベンダーに割り振られる。IP決めうちであらかじめ設定してからイメージを作るという訳にもいかない。つまり、依存する各サーバーが他のサービスを発見して繋ぎにいくというサービスディスカバリとオーケストレーションの問題が発生する。

この問題に対しては既にいくつものソリューションがある。fleet+etcdだとか、gearだとか。うまく使えばDNSも解になり得るだろう。クラウドベンダーも思い思いに解決法を提供している。 真の問題は、解決法が多すぎることだ。未だに標準的な方法はないし、どこかのベンダーの機能を使えば、サービスのオーケストレーションという要の部分を握られてロックインされる。

引用元: Dockerで何が変わるのか – 世界線航跡蔵.

保守的企業の勇気ある方向転換とマナー違反のMBO | シェアードリサーチのブログ

先日すごいニュースがありました。アマダという会社が利益の半分を配当に、半分を自社株買いに充てる、つまり利益の全額を株主に還元するというのです。本当にびっくりしました。

アマダはもともとバリュー株に分類されるような会社でした。業績は悪くないが成長性も高くない、という評価がされていて、でも、ものすごくキャッシュを持っている。おそらく5年以上、もしかすると10年くらいにわたって投資家にそのことを指摘され続けているような会社だったんです。

アマダのような、保守的とみられていた企業が突然こんなことをやってしまう、というのは日本の市場にとって長期的には非常にポジティブな話題だと思います。日本の企業は儲かってもお金を投資家、株主に還元してこなかった結果、ROEが低く、成長性も低く、そして株価も低かったんです。アマダが勇気をもって方向転換したのは本当に素晴らしいことです。

引用元: 保守的企業の勇気ある方向転換とマナー違反のMBO | シェアードリサーチのブログ.

Geekなぺーじ:DNSキャッシュポイズニングの基本と重要な対策

攻撃したい名前の存在しないサブドメインに対する問い合わせを、標的となるキャッシュDNSサーバーに対して実行します。サブドメインの部分は毎回変更するため、ここでは($random)で表します。カミンスキー氏の発表資料では、www.example.comに対する攻撃の場合、($random)www.example.comという名前を攻撃対象としています(ただし、この資料に記載された通りの方法では毒は入りません)。

存在しない名前であるため、キャッシュDNSサーバーはこの名前に対する名前解決を実施します。この場合、通常はexample.comの権威DNSサーバーに対し、名前検索が実施されることになります。

攻撃者は、example.comの権威DNSサーバーからの応答であると偽装した偽の応答の注入を図ります。

偽の応答の付随情報として、www.example.comの情報を乗っ取るための「毒」を仕込みます。(ここが大きなポイントです。)

この場合、example.comの正当な権威DNSサーバは「その名前は存在しない(NXDOMAIN)」という応答を返します。もし、この応答が偽の応答よりもキャッシュDNSサーバに先に到達した場合、攻撃は失敗であり、その攻撃に使った($random)ではしばらくの間、攻撃できなくなります(DNSでは、名前が存在しなかったという検索結果もキャッシュされます)。

しかし、攻撃者は($random)の部分を変更することにより、事実上無限に攻撃を継続できます。

引用元: Geekなぺーじ:DNSキャッシュポイズニングの基本と重要な対策.

GoogleがサーバをIntelからIBMの「OpenPOWER」陣営に乗換え、Intelにとっては大打撃 – GIGAZINE

Googleが公開した新サーバ用のマザーボードは、IBMが開発したCPU「Power8」を搭載しています。Power8は最大周波数5GHzの12コア(96スレッド)、96MBのL3キャッシュを搭載するCPUで、従来モデルのPower7に対してシングルスレッドパフォーマンスが1.6倍、並列実行可能スレッド数を倍増したもので、2013年8月に発表されていました。GoogleはこのPower8搭載サーバ用マザーボードを、現在開催中のIBM Impact2014で発表するとしています。

これまでGoogleの巨大サーバ群はすべてIntelチップを搭載したもので、IntelにとってGoogleは大量の受注が見込める上顧客でした。GoogleがIntelサーバからIBMサーバに乗り換えることは、その関係が終了することを意味します。乗換に伴ってGoogleはハードウェア・ソフトウェアの両方を刷新する必要があるため、今回の決定はトラブル発生の危険を伴う大きな決断だったと言えます。

このようなリスクを冒してでもGoogleがサーバを乗り換えた理由としてWIREDは、「GoogleはIntelに頼りっきりの状態を継続することの方がはるかにリスクが高いと考えているのではないか」と推察しています。Googleがデータサーバを今後も増強し、さらに新サービスを次々投入していくためには、より高性能なサーバが必要になります。そのために、Intelに依存している今の姿勢を改めてIBMに大量の発注をかけることで「IBMサーバをIntelサーバに対抗できる存在へ育てる」というリスク分散策を採ったのではないか、という見方です。なお、IBMはPOWERマイクロアーキテクチャに基づくオープンな開発環境を促進する団体「OpenPOWER Foundation」を設立し、日立・Micron・Samsungなどの有力なIT企業がこれに参加することで、サーバ関連事業が勢いづいています。

引用元: GoogleがサーバをIntelからIBMの「OpenPOWER」陣営に乗換え、Intelにとっては大打撃 – GIGAZINE.