タグ別アーカイブ: オバマ

「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース

オバマ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し、西部オレゴン州で起きた銃撃事件について「われわれは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国だ」と怒りをあらわにした。 また、事件や報道、自身の対応を含め、全てが「日常化している」と非難した。 大統領は、銃規制強化の反対派が今回の事件を受けて「(身を守るために)銃がもっと必要」と主張するだろうと指摘。その上で「誰がそれを本気で信じるのか。多くの責任ある銃の所持者はそれが真実でないと分かっている」と強調した。 さらに、記者団に対し「過去10年にテロで亡くなった米国人の数と銃で死亡した数を集計してもらいたい」と呼び掛けた。テロ攻撃から米国を守るため、これまでに1兆ドル(約120兆円)以上を費やしているのに対し、議会は銃の死者を減らす努力を阻んでいると批判した。

引用元: 「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース.

赤外線でがん狙い撃ち 米研究所、新治療法の臨床試験へ:朝日新聞デジタル

人体に無害な光(近赤外線)を当ててがん細胞を壊す新しい治療法を米国立保健研究所(NIH)の小林久隆・主任研究員らが開発し、患者で効き目を調べる治験(臨床試験)を近く始める。光を受けると熱を出す特殊な化学物質をがん細胞の表面に結びつけ、がんだけを熱で狙い撃ちする。

この治療法は「光線免疫療法」。小林さんらが2011年、マウス実験だと8割でがんが完治したと発表。副作用が少ない新治療法になると注目を集め、オバマ大統領が翌年の一般教書演説で取り上げた。今年4月末、米食品医薬品局(FDA)が治験を許可。通常、動物実験から治験開始まで早くても5年以上はかかるとされており、今回は異例の早さだという。米製薬ベンチャーと組んで準備を進め、新興企業に投資するベンチャーキャピタルなどを通して約10億円の資金も確保した。

治験ではまず、近赤外線を受けて発熱する化学物質を、特定のがん細胞に結びつくたんぱく質(抗体)に結合させた薬を患者に注射する。最初は、首や顔にできる頭頸部(とうけいぶ)がんの患者10人前後で、近赤外線を当てずに副作用などがないことを確認。その後、患者20人前後で、近赤外線を当てて効果を調べる。3~4年後にがん治療薬として米国での承認を目指す。

引用元: 赤外線でがん狙い撃ち 米研究所、新治療法の臨床試験へ:朝日新聞デジタル.

営利大学連鎖倒産時代が迫るアメリカ 略奪的(predatory)経営姿勢にオバマ政権がNO 卒業率31.5%、平均負債額408万円の惨状 – Market Hack

こうした状況を見て、「営利大学は詐欺(scam)であり、連邦奨学金制度を悪用することを目的として設立されており、経営者が株式公開益を得て、後のデフォルト負担はすべて納税者に押し付けるとんでもない奴らだ」という批判が出ました。

米国教育省(U.S. Department of Education)は有利な就職を確保する原則(Gainful Employment Rule)と呼ばれるルールを作り、卒業生に多額の学資ローンを背負込ませる学校には連邦奨学金を支給しない考えを打ち出しました。

同様の試みは2012年にもなされたのですが、その時は連邦裁判所が違憲の判断を下し、却下されています。

連邦奨学金制度改革法案が出された場合、それが議会を通過し、成立する可能性は低いです。その間、連邦奨学金制度が悪用され、悪意ある営利大学の経営者が無知でウブな学生にどんどん借金を背負込ませ、そのツケが政府に回ってくることを防ぐため、オバマ政権は「いつ連邦奨学金制度をストップするか、わからないぞ!」というプレッシャーをかけることで株式市場の投資家を脅す戦法に出ているわけです。

もともと学生には先立つものが無いわけですから、連邦奨学金がストップされれば、営利大学の売上高が瞬間蒸発することを意味します。

ショート筋は、営利大学の立場の弱さとオバマ政権の「放置プレイ」戦略を嗅ぎ付け、営利大学の株を空売りしているわけです。

学生を食い物にしている略奪的営利大学が、逆にウォール街のヘッジファンドたちの餌食になっているという、実にポエムな天誅が下っているというわけ。

引用元: 営利大学連鎖倒産時代が迫るアメリカ 略奪的(predatory)経営姿勢にオバマ政権がNO 卒業率31.5%、平均負債額408万円の惨状 – Market Hack.

NBA:人種差別発言で永久追放…クリッパーズのオーナー – 毎日新聞

米プロバスケットボール協会(NBA)は29日、人種差別発言を行ったとして、ロサンゼルス・クリッパーズのオーナー、ドナルド・スターリング氏(80)に永久追放処分と罰金250万ドル(約2億6000万円)を科した。米メディアが一斉に報じた。スターリング氏の人種差別発言に対し、選手やファン、スポンサーに加えオバマ大統領も「信じられないほど攻撃的な発言だ」と非難した。

ロイター通信などによると、知人女性が元NBA、ロサンゼルス・レーカーズのスター選手で黒人のマジック・ジョンソン氏らと一緒に撮影した写真をネット上に投稿したことに対し、スターリング氏が「黒人と付き合いがあることを宣伝するのは(私にとって)悩みの種だ」などとし、さらに「彼(ジョンソン氏)を試合に連れてくるな」と発言したという。この会話を録音した音声を、芸能サイトTMZが先週末に公表し、問題になった。

発言を重くみたNBAが早急に対応。調査を進めた結果、音声はスターリング氏の声であると結論づけ、今回の処分に至った。

NBAのアダム・シルバー・コミッショナーは「(スターリング氏の発言は)かなり不愉快で悪影響を及ぼすものだ」と指摘。他のオーナーにチーム売却に関して協力するよう促したという。

スターリング氏は1981年に本拠地を米カリフォルニア州サンディエゴに置いていたクリッパーズを1300万ドル(約13億3000万円)で買収。84年に本拠地をロサンゼルスに移した。同チームはホームページで「WE ARE ONE(私たちは一つだ)」の文字を掲げ、スターリング氏がNBAから処分されたことを発表した。

引用元: NBA:人種差別発言で永久追放…クリッパーズのオーナー – 毎日新聞.

すきやばし次郎で「すし焼いて」 中国人客、後日謝罪  :日本経済新聞

東京の有名すし店「すきやばし次郎」六本木店(東京・港)で、客の中国人グループが「すしを焼いて」などと注文をして店側と口論になったことが、中国国内で話題になっている。インターネット上で多くの中国人からマナー違反と非難され、客側が店に謝罪した。 発端は今年4月。日本滞在歴5年の留学生の女性(23)が、中国の友人数人と店を訪れたが、予約時間に遅れたうえ、友人らが「生の魚は食べられない」「焼くか煮てほしい」と言い始めた。 小野隆士店長が「すしが生と知らずに友人を連れてきたのか」と聞いたところ、女性は反発。オバマ米大統領が銀座本店を訪れたことを念頭に、ブログに「大統領相手でもこの態度を取るのか」などと書き込んだ。 ところが、ネット上では「ルールが分からないなら行くな」など同じ中国人から女性への批判が殺到。女性は後日、店を訪れ謝罪した。小野店長は取材に「わざわざ謝りに来てくれたことを評価したい。悪いのは海外ですし店と称して天ぷらや鍋も出す店が多いことだ」と話した。

引用元: すきやばし次郎で「すし焼いて」 中国人客、後日謝罪  :日本経済新聞.

米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース

アメリカのオバマ大統領が28日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。

海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、28日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。

これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、20年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。

共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止しているため、新たな協定は、アメリカ軍の事実上の駐留に道を開くものだとして懸念する声もあることから、協定の期限は当面10年とし、見直しもできるとしています。

これについて、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、記者団に対し、「アメリカの存在感はアジア太平洋地域を安定させる力となる」と述べていて、オバマ大統領がアキノ大統領との首脳会談で、どのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

引用元: 米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース.

米国で進む、政府の支出データのオープン化:DATA法の目指す先 « WIRED.jp

米連邦政府の支出に関する情報について、共通のデータ規格をつくり、集中管理のデジタルリポジトリに公開することを連邦政府に求める法案が、4月28日(米国時間)、米国下院を全会一致で通過した。上院は4月10日にすでに通過しており、法案はバラク・オバマ大統領の机の上で署名を待つことになる。

下院による法案の概要(PDF)によると、「デジタル説明責任と透明性確保法」(S.944)、通称DATA法は、「政府の横断的な財務データ規格」を確立して「連邦政府の支出情報の有用性、正確性、および実用性を高める」ことを目指している。

DATA法では、政府機関が提供・支出するあらゆる資金の支出データが十分に公開されることが求められている。また、財務データの規格化も求められている。

ホワイトハウスのプレスリリースによると、DATA法では、連邦政府の支出データの質の向上も目指している。具体的には、統一ウェブサイト「USAspending.gov」において、規格化され、ダウンロード可能な、機械読み込みできる形式での情報公開が義務づけられる。このサイトはすでにいくつかの機関によって利用されているが、DATA法によって、公開されるデータが大幅に拡充されることになる。

下院の監視・政府改革委員会の委員長であるダレル・アイサ議員(共和党、カリフォルニア州選出)は、「今日のDATA法の通過は、納税者の勝利だ」と語っている。「政府による無駄遣いと不正への取り組みは、まずは、公的にアクセス可能な構造化された情報を、納税者や監視者などが誰でも同じようにオンラインで利用できるようにすることから始まる。DATA法は、連邦政府の官僚制度をデジタル時代に移行させ、真の説明責任のための舞台を準備するものであり、よりよい政府に向けた勝利だ」。

引用元: 米国で進む、政府の支出データのオープン化:DATA法の目指す先 « WIRED.jp.

グーグル、抗議の虹色五輪ロゴ 同性愛の権利運動象徴:朝日新聞デジタル

米ネット検索最大手グーグルはソチ五輪の開幕前の6日から、トップページに、五輪旗の5色ではなく同性愛の権利運動を象徴する6色の「レインボーフラッグ」をあしらったロゴを掲げ始めた。未成年に対する同性愛の宣伝を禁止する法律を成立させたロシアへの抗議を表している。

ロゴには、フィギュアスケートやスキーなどの選手の絵柄の背景に赤とオレンジ、黄、緑、青、紫の各色を配し、五輪憲章から「すべての個人はいかなる種類の差別もなくスポーツの機会を与えられなければならない」との文章を添えた。

グーグルの広報担当者は「公式の声明は出さない」としたうえで、「それ(色)自体が雄弁に物語っている」と補足説明した。五輪をめぐってはロシアの反同性愛法成立を背景に、オバマ米大統領ら多くの首脳が開会式を欠席した。

引用元: グーグル、抗議の虹色五輪ロゴ 同性愛の権利運動象徴:朝日新聞デジタル.

独メディア「首相の携帯10年以上傍受」 NHKニュース

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が10年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのNSA=国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、26日に伝えたものです。

それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、2002年からことし6月ごろまでの10年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。

NSAは、CIA=中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不明だとしています。

また、シュピーゲルは、同じような通信の傍受がヨーロッパを含む世界およそ80か所で行われていたと伝えています。

ドイツの複数のメディアは、アメリカのオバマ大統領が23日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受について知らなかったと釈明したと伝えていますが、長期間にわたる傍受の疑いが新たに持ち上がったことで、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

引用元: 独メディア「首相の携帯10年以上傍受」 NHKニュース.

無人機の商用利用、米国で初の認可 « WIRED.jp

今回の商用向けライセンスは、Boeing社の子会社であるInsitu社の無人機「Scan Eagle X200」と、AeroVironment社の無人機「Puma」に与えられた。Scan Eagleは匿名の「大手エネルギー企業」がアラスカ沿岸沖で使用する予定であり、Pumaは緊急対応チームによって、やはりアラスカ沿岸沖で利用されるという。

2012年9月には、オバマ大統領が国内における無人航空機の商用利用導入を加速するよう、FAAに求める法案に署名した。農薬散布(日本語版記事)から交通量監視、通信信号の中継まで、さまざまな用途が考えられている。

引用元: 無人機の商用利用、米国で初の認可 « WIRED.jp.