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素早くおにぎり数万個…コンビニやスーパーの被災地支援:朝日新聞デジタル

「おにぎりが届いて本当に助かった」――。記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城県や栃木県などには、当日の10日夕から食料品や毛布など様々な支援物資が届き、避難所で一息つく被災者も多かった。素早く支援に動いたのは、独自の流通網を持つコンビニ大手や総合スーパーだ。

各地で記録的大雨

セブン&アイ・ホールディングスは被災翌日の朝7時に、被害が甚大だった茨城県常総市の避難所10カ所におにぎり6千個を届けた。12日中には新たに1万個を届け、肌着や靴下、毛布など計約7千点も配る計画。すべて無償だ。

東京都千代田区のセブン&アイ本社にプロジェクトチームが立ち上がり、被災地の自治体などと連絡を取りながら、必要な物資や数量を決めていく。おにぎりは近隣の生産工場から集め、通常の配送用トラックを被災地に向かわせた。

コンビニやスーパー大手の多くは、自治体と緊急物資に関する「災害協定」を結んでいる。無償で物資を提供する一方、危険地帯の道路を迅速に通してもらい、お店の営業を続けられるメリットなどがある。2011年の東日本大震災以降、各社は社内の防災マニュアルを見直し、災害時の「初動」を研究してきた。

ローソンは協定先の宮城県に連絡し、大崎市内の小学校に物資を運ぶことを11日午後2時半ごろに決定。その2時間後には、仙台市内の物流センターから10トントラック1台がカップ麺2千個と飲料水を届けた。

「過去の震災では物資が余ることもあった。本当に必要なものを届けることが大切」とするのはイオングループ。おにぎりなら4千個から120個まで、自治体の要請ごとに細かく選別して届けた。歯ブラシや簡易トイレ、生理用品などのリクエストにも対応。復旧支援のボランティアの派遣も検討しているという。

他にも、冠水で数十人が取り残された常総市のスーパー「アピタ石下店」を持つユニーグループ・ホールディングスやファミリーマートなど、「地域のインフラ」となった流通企業が続々と支援している。

引用元: 素早くおにぎり数万個…コンビニやスーパーの被災地支援:朝日新聞デジタル.

ナースコールが消える? 福井大病院に見る近未来の医療現場 (1/3) – ITmedia エンタープライズ

ICTインフラの刷新による効果の一例では、無線系のトラフィックが従来の5分の1から10分の1程度に減少した。山下氏によると、かつては診療開始時刻などに端末からシステムへのアクセスが集中し、CT画像など大容量データを含むトラフィックが発生していたが、シンクライアント化によって転送されるデータ量は大きく減った。

シンクライアント化で帯域も節約。従来のクラサバ型では大量のデータを端末側でも処理していたという

同時にマルチデバイス化も実現し、ICTの利便性が大きく向上。従来は必要なデータを専用端末でしか利用できず、医師や看護師らが病室と専用端末のある場所を往復しなければならないことも。この他にも「実はApple好きの医師が多く、従来はApple製品を利用できないなどの不満があったものの、シンクライアント化でなくなった」という効果も得られたという。

引用元: ナースコールが消える? 福井大病院に見る近未来の医療現場 (1/3) – ITmedia エンタープライズ.

エネコム、データセンター着工-広島駅北、来年12月稼働へ(5面)-電気新聞-

エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム、広島市、熊谷鋭社長)は21日、広島駅北の再開発地区(広島市東区)に新設する「エネコム広島ビル」の起工式を開いた。災害に強い免震構造の建物に最先端の情報通信インフラを収め、クラウドやデータセンターといった各種サービスを提供する。建物は来年7月に竣工、同年12月に中国地域の新たなICT(情報通信技術)拠点として運用を開始する。

式にはエネコムの佐野吉雄会長、熊谷社長をはじめ、中国電力から山下隆会長、平野正樹常務・情報通信部門長、設計・施工を担当する竹中工務店の宮下正裕社長ら合わせて62人が出席した。

引用元: エネコム、データセンター着工-広島駅北、来年12月稼働へ(5面)-電気新聞-.

クラウドワークス赤字上場について聞かれ、しばらく黙る:新経済サミット2015 – 週アスPLUS

「赤字上場について聞かせてほしい」

楽天・三木谷浩史代表率いる新経済連盟主催の会合“新経済サミット”に8日、サイバーエージェントの藤田晋代表が登壇。座談会の中、クラウドワークスの吉田浩一郎代表に質問を投げかけた。

クラウドワークスは昨年11月、1億円以上の経常赤字を抱えて上場。サイバーエージェントは2013年から同社に出資してきた。吉田代表は数秒ほど沈黙したあと「基本的に、個人が(クラウドソーシングで)働くって(状況は)そんなに簡単に実現できる世界ではない」と答えた。

「もともと大企業が個人と取り引きしようとすると法務で与信が通らない。『せめて法人格を作ってくれ』と言って前払い取り引きするしかない。それは“信用”というインフラがなかっただけ。我々は個人版の帝国データバンクのような存在になる。(個人が)過去に年間600万円稼いでいて、東芝や経済産業省と仕事してますよというのが分かる」(吉田代表)

要は、プラットホームビジネスは時間がかかる、回収までにも時間がかかる、今は成長のための投資をしているところだから、利益を見せるのはもう少し待ってくれという答えだった。

「データがたまらないとインフラになれない。日本の大企業には経営改革が求められている。上場で大企業との取引上の信用は得るが、投資は継続していくのが大事なストーリー」(同)

藤田代表は笑ってうなずき、「叩かれても頑張って」とエールを送った。

引用元: クラウドワークス赤字上場について聞かれ、しばらく黙る:新経済サミット2015 – 週アスPLUS.

CoreOS、Google Ventures等から1200万ドルを調達―Docker管理ツールKubernetesをエンタープライズへ | TechCrunch Japan

CoreOSはDockerに特化したLinuxディストリビューションで、主なターゲットは大規模なサーバー群だ。同社は今日(米国時間4/6)、 Google Venturesがリードし、Kleiner Perkins Caufield & Byers、Fuel Capital、Accel Partnersが参加したラウンドで1200万ドルの資金を調達したことを発表した。これでCoreOSの調達資金総額は2000万ドルになる。

これと同時にCoreOSはTectonicをローンチした。これはCoreOSにGoogleのオープンソースのコンテナ管理と統合運用のツールKubernetesを加えた商用ディストリビューションだ。

〔KubernetesはMicrosoft、IBMなどもサポートし、昨年Azureにも組み込んでいる。〕これによりCoreOSはエンタープライズ版Kubernetesをフルサポートした初のOSとなる。この新しいディストリビューションは現在、限定ベータテスト中だが、大企業がコンテナ・ベースの分散インフラに移行するのを容易にすることを目的としている。

CoreOSのCEO、Alex Polviはプレスリリースで「われわれがCoreOSをスタートさせたのはGoogleのインフラを万人に提供したかったからだ。今日発表したTectonicによってそれが実現した。世界中のエンタープライズはGoogleのインフラと本質的に同等の安全、確実な分散コンテナ・インフラを構築し、運用することができるようになる」と述べた。

GoogleのKubernetesのプロダクト責任者、Craig McLuckieは「Googleの顧客はCoreOSを利用すればインフラの構築にあたって、特定のプロバイダにロックインされることなく、相対的なメリットの比較によって自由にクラウド・プロバイダを選択することができるようになる」と述べた。

GoogleはCompute Engineサービスで、CoreOSを1年前からサポートしている。Googleは最近、クラウド・プラットフォームにおけるコンテナの利用に力を入れており、CoreOSとの提携(および同社への投資)は、AmazonやMicrosoftと競争して進取的な大企業をGoogleクラウドに惹きつけるために大いに理にかなった戦略というべきだろう。

引用元: CoreOS、Google Ventures等から1200万ドルを調達―Docker管理ツールKubernetesをエンタープライズへ | TechCrunch Japan.

「“バルス”は迷惑?」「大喜利タグって日本独特?」――Twitter本社でいろいろ聞いてきた (2/4) – ITmedia ニュース

金曜ロードショーで「ラピュタ」を放送するのは2年に1回なんですよね。僕はこちらに来てから3回経験しているんですけど、回を重ねる度に数字的な意味でも社内での認知の意味でもインパクトが上がってるのを感じます。何度「バルス」について英語で説明したか分かりません、「こういう話のアニメで、ラストにこういうシーンがあって、これは“マジカルワード”で……」って(笑)。

――社をあげた公認イベント! 「突然日本からのツイート数がヤバいぞ!」みたいな感じではもうないんですね。

丹羽さん:放送に合わせて何か特別な対策をしているわけではないんですが、これだけの数字に耐えられるインフラを作っているという成果がはっきり表れるので開発サイドとしては達成感があります。

あとは、同じ時間に同じテレビ番組を楽しみながら一緒に盛り上がるという現象自体がTwitterの楽しみ方の提案として意味があるものと捉えています。楽しんでいただいた結果、サービス側としてはほぼDDoS攻撃にもなるという現実も改めて噛み締めながら……負けないように頑張ります。

引用元: 「“バルス”は迷惑?」「大喜利タグって日本独特?」――Twitter本社でいろいろ聞いてきた (2/4) – ITmedia ニュース.

Amazon、再配達減らす次世代大型ポストを販売 日本郵便とナスタと共同開発 – ITmedia ニュース

Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。

運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円(税別)で販売する。

お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900ポイントを還元するキャンペーンも行う。

引用元: Amazon、再配達減らす次世代大型ポストを販売 日本郵便とナスタと共同開発 – ITmedia ニュース.

米GE、創業以来100年の家電事業を売却へ:朝日新聞デジタル

米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが14日、明らかになった。100年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 GEの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のLG電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大25億ドル(約2600億円)にのぼるとみられる。 GEの昨年の家電事業の売上高は83億ドルで、全体の6%ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためGEは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。6月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、三菱重工業とシーメンスの連合に競り勝った。

引用元: 米GE、創業以来100年の家電事業を売却へ:朝日新聞デジタル.

どんなアプリ/Webアプリケーションにも簡単にコミュニケーション機能を持たせられるLayerが$14.5M(シリーズA)を調達 – TechCrunch

Layerをコミュニケーションプラットホームとしてアプリに加えるためには、10行足らずのコード〔コードサンプル〕を加えるだけでよい。それらのコードがLayerのSDKを呼び出すことによって、ユーザは、テキストや音声やビデオなどでメッセージを送ったり、複数のアプリケーション間でファイルを共有したりできるようになる。Layerはいわば、コミュニケーションのためのStripe(本誌記事)だ。

LayerのSDKを呼び出すためのユーザインタフェイスコンポーネント集、Layer UIキットも提供しているので、デベロッパはいろんなインタフェイス機能(アドレス帳、メッセージソーターなど)を手早く作れる。また、デベロッパがアプリケーションにメッセージング機能を簡単に設けられるだけでなく、インフラやスケーリングの問題からもデベロッパを解放したいと考えている。今SDKはiOSとAndroid用だけだが、今後はWebアプリケーションもサポートしていく予定だ〔それは今年の年内らしい〕。

引用元: どんなアプリ/Webアプリケーションにも簡単にコミュニケーション機能を持たせられるLayerが$14.5M(シリーズA)を調達 – TechCrunch.

ウクライナ問題で「棚からボタ餅」のロシア 中国との商談がトントン拍子に進捗 – Market Hack

ウクライナ問題は、ロシア経済が欧州への天然ガス輸出に依存し過ぎていることを改めて浮き彫りにする効果がありました。

パイプラインは、その性格上、通過国の政治的安定を必要とします。

客先が固定してしまうため、交渉に際しては独占的供給者として強い立場に立てる反面、相手を困らそうと思えば自分も不利益をこうむるという、一蓮托生の関係になってしまいます。

今回の問題が「クリミア半島がロシアに編入されたところで、一旦、鎮静化」というカタチに落ち着いたのは、この互恵性の問題をドイツやロシアが無視できなかったからです。

長期的な視点に立てば、ロシアの輸出インフラの大半が低成長の欧州の側を向いてしまっているということが、同国の最大の問題です。言い換えれば、一番需要の弱い地域に向かって、集中的に輸出しているというわけです。

その意味で今回の事件はロシアをしてもっと真剣に長期的な成長戦略を考える良いキッカケになったし、その答えは中国以外には無いということも自明です。

だから先週のプーチン大統領の訪中には気合が入っていました。

今回成立したロシアと中国との間での天然ガス供給契約では、年間380億立方メートルの天然ガスが中国へ供給されます。これはロシアが欧州に売っている天然ガスの22%に相当します。なお契約は米ドル建てです。

ロシアは東シベリアのヤマル天然ガス田を開発、そこにLNGプラントと輸出ターミナルを建設します。なおこのプラントはフランスのテクニップと日本の日揮が建設する予定です。

ここで液化された天然ガスはLNG船によって輸出されます。最近は温暖化現象の影響で北極海の航行がどんどん容易になりつつあり、このルートは今、世界のLNG関係者に最も注目されています。

引用元: ウクライナ問題で「棚からボタ餅」のロシア 中国との商談がトントン拍子に進捗 – Market Hack.