タグ別アーカイブ: インセンティブ

[asin:415209236X:title] – I 慣性という名の惰性 I

「ただし、ある点で『図書館への延滞金の導入』は興味深い可能性も秘めているのではないかと考えている。それが予想の後半部分だ。

「『支払う額によって購読可能期間が異なる電子書籍』というものがあるとしよう。一週間なら100円、2ヶ月なら500円といった具合だ。実際、視聴可能な期間によって料金が異なる動画サービスはいくつもある。電子書籍なら購読可能期間の制御は簡単に実装できる。

「さてこのようなシステムを想定した場合、【図書館に支払う延滞金で確保できる期間】と【書籍の支払額に応じた購読期間】との比較が可能となる。どちらも『自分はこの本を読むのにどれくらいの期間が必要か』という(予想)時間の関数で記述が可能だ。この場合、定価が上限となり、定価を支払えば読むために無限大の時間を購入したことになる(逆に定価分の延滞金が発生したら、その書籍を買い取る権利を得たことになるかもしれない)。

「こうやって書籍の価格を購読期間という時間概念で置き換えると、【定価】というのは読み終わらなくてもいいという【怠惰権】【放置権】の値段を意味するのである。

「つまり現在の書籍の定価売り切りシステム(と延滞金のない図書館システム)は、皮肉にも購読者に『その本を読まなくてもいい』というオプションを与えてしまっている。購読可能期間に応じたよりきめ細かい価格を設定すれば、実は書籍の読了インセンティブは現状よりも高くなることが予想される。これは明らかに人類の知的厚生を改善することになる」

引用元: [asin:415209236X:title] – I 慣性という名の惰性 I.

Amazon、#AmazonCart機能を発表―TwitterでRTするとカートに商品が追加できる | TechCrunch Japan

そこでAmazonはユーザーが商品を購入したことや評価などを報告し合うソーシャル・サービスに自ら進出することでこうしたソーシャル・ショッピングのハブ対抗を図ったわけだ。AmazonCart機能が成功すれば、TwitterがAmazonのショーウィンドウになってくれる。

「Twitterはわれわれの顧客が友だちやアーティスト、ブランドからの情報を受けて商品を発見するのにすばらしい環境だ。 #AmazonCartはTwitterのサイトを離れず、即座にAmazonのカートに商品を追加できる。ユーザーは後でAmazonサイトを訪問し、購入を完了する仕組みだ」とAmazonの広報担当者はTechCrunchにメールを送ってきた。

ただし、ショッピング・ハッシュタグが機能するためには商品の販売者が#AmazonCart機能を利用することをあらかじめAmazonに登録しておかねばならない。Amazonは現在何社がすでに登録を済ませたか明らかにしていないが、この機能は販売者が他のサイトでなくAmazonを選ぶインセンティブの一つにもなりそうだ。

引用元: Amazon、#AmazonCart機能を発表―TwitterでRTするとカートに商品が追加できる | TechCrunch Japan.

日本のマスコミが「かっぽう着美女」など偉業に無縁な報道に終始する一方で、アメリカのバイオ業界は、すごいコトになっている – Market Hack

アメリカでは希少疾病薬(orphan drug status)という扱いがあり、ある病気の発生数が少なく、患者数自体が極めて少ない、めずらしい病気の場合、米国食品医薬品局(FDA)が7年間の独占販売権(exclusivity)を付与し、わざと競争ゼロの状態を作り出すことで製薬会社やバイオ企業に儲ける機会、すなわちインセンティブを与えようということが行われています。

この場合、企業は、べらぼうに高い薬価を設定できるのです。

もちろん、患者さん本人が全額支払うのなら、年間で2,500万円以上もするような、それらの薬を買う事はできません。でもそれは保険会社などのペイヤー(支払者)が払い戻しに応じる事で解決するわけです。つまり大多数の健康な加入者から集めた医療保険プレミアムを、難病・奇病に苦しんでいるごく一握りの患者さんにどんどん遣うという価値観です。これがアメリカ人の考える「フェア」ということです。

引用元: 日本のマスコミが「かっぽう着美女」など偉業に無縁な報道に終始する一方で、アメリカのバイオ業界は、すごいコトになっている – Market Hack.

日本女性よりも先に外国人女性が日本社会で活躍する可能性 – 統計学+ε: 米国留学・研究生活

私が連想したのは、企業における外国人採用の積極化だ。国際的な日本企業は、海外進出のために外国人が業務上不可欠になっており、外国人の採用を増やしている。このタイミングで、日本企業が女性の積極採用を強制された場合、無理して日本人女性を取るよりも、優秀な女性が多い外国人の中で女性の比率を上げるという判断に傾く必然性は、かなり高いように思う。ただでさえ、外国人労働者に二カ国語以上を要求する場合には、語学力やコミュニケーション能力の点で、女性にアドバンテージがある。さらに、「数年内に指導的立場の女性」や「優秀な理工系の女性」を採用したいといった場合には、そもそも日本人女性の人材のプールが小さいため、外国人女性を採用するインセンティブはかなり大きい。また、日本企業としても、女性活用のためだけにこれまでの企業文化や制度を変えるのは大変かも知れないが、外国人採用は最近になって本格化したので、外国人女性の活用も一緒くたにやってしまえば、二度手間にならない。外国人は、これまでの明文化されていない企業風土には流されにくいから、変革もしやすい。子供が大きくなるまでは母親が育てるべき、というこだわりのある女性も日本に比べて少なく、出産しても早期に職場復帰する女性が多いだろう。状況によっては、出身国から父母を呼び寄せて子育てを手伝ってもらう人も出てくるはずだ。

こうして考えていくと、人材育成の側面を軽視した稚拙な女性活用政策は、終わってみれば、米国人の女性役員と、中国人の女性管理職と、インド人の女性技術者を増やしただけで、日本女性の社会における立場は従来とあまり変わらない、という意図しない結果に終わる可能性も十分にはらんでいるのである。

引用元: 日本女性よりも先に外国人女性が日本社会で活躍する可能性 – 統計学+ε: 米国留学・研究生活.

いまアメリカのバイオテクノロジー産業で起きている事 – Market Hack

或る病気に罹っている患者数が少ない、めずらしい病気の場合、顧客(=患者)が少ないので治療薬を開発するインセンティブが少ないです。

このため米国食品医薬品局は7年間の独占販売権(exclusivity)を付与し、わざと競争ゼロの状態を作り出します。これを希少疾病薬(orphan drug status)と言います。

その場合、製薬会社やバイオテクノロジー企業は、べらぼうに高い薬価を設定できます。一例としてラプター・ファーマシューティカルズ(RPTP)のプロシスビは患者一人当たり年間2,500万円もする高価な薬となっています。そのような薬が受け入れられるかどうかは、患者の支払い能力ではなく(=そもそも患者はそんなべらぼうな値段は、払えない)、むしろ治療費の払い戻しをする保険会社などのペイヤー(支払者)が払い戻しに応じるかどうかにかかっています。生命に危険を及ぼす重病だけを、ペイヤーが「治療代が高い」という理由で却下すれば、ペイヤーの利潤追求の為に、公平な支払を忌避しているという批判が出るわけです。

引用元: いまアメリカのバイオテクノロジー産業で起きている事 – Market Hack.

基礎研究における自由市場からの研究資金集めは経済の論理により捏造を生じやすくするか – むしブロ+

いずれにしてもここで私が言いたいのは、通常の研究活動はそもそも経済の論理に組み込まれており、しかも研究成果を捏造するインセンティブが大きく働いているということである。つまり、「自由市場で研究資金を調達しようとすると経済の論理に巻き込まれる」という指摘そのものが、ナンセンスなのである。

むしろ、キャラクターグッズなどを販売して自由市場から十分な研究資金が得られれば、論文を定期的に出版する必要性に迫られることはない。市場からの資金提供は、研究業績によって評価されないからである。よって、本当にやりたい研究を、自由にじっくりと遂行できる。こう考えるとむしろ、自由市場から研究資金を獲得した方が、変なプレッシャーから解放されて、健全な研究活動を行えるといえよう。

引用元: 基礎研究における自由市場からの研究資金集めは経済の論理により捏造を生じやすくするか – むしブロ+.

統計屋はどこまで給料をもらうべきか – 統計学+ε: 米国留学・研究生活

どうも、人間はデータ分析の結果のような形のないものの価値には疎いようだ。

例えば、その医学部の教授が業務上、特殊な医療機器が必要になって、

エンジニアに特注して作ってもらったとする。

エンジニアは新しい特殊な医療機器を作って勉強になるから、

教授は無料でその機器をもらおうとするのだろうか。

もちろん、特定の分野や構造のデータを統計屋が欲しがっていて、

無報酬でも双方にとってメリットがあるというようなケースもある。

上記の様に学生が勉強用にサンプルデータを使いたいということも珍しくない。

しかし統計屋としては基本的に、

実需から生まれたデータ分析の需要に対しては相応の対価を取るというのが、

プロとして正しい姿勢であるように思う。

日本ではもともと、サービスに対価を払うという考え方が希薄な上に、

大学の教官は、社会に無償で奉仕すべきというような考え方が強い。

しかし、他人のデータを分析することが義務でない以上、

そんなインセンティブの全くない状態では、

データの活用自体が停滞するだけだろう。

ここ1〜2年、「ビッグデータ」がバズワードになっているが、

データ分析にきちんと対価を払うという意識が定着すると良いと思う。

一方で、流行に乗って暴利をむさぼる一部の人たちが、

統計屋のイメージをぶち壊してしまわないようにして欲しいところである。

引用元: 統計屋はどこまで給料をもらうべきか – 統計学+ε: 米国留学・研究生活.

てくろぐ: インターネット・トリビア インターネットと広告

純広告 vs アドネットワーク

「純広告」では掲載媒体や位置など、あらかじめ定められた「広告枠」を指定して広告が出稿されます。アドネットワークでは広告枠を明示的に指定することはなく、ネットワークに参加している媒体のなかから条件にあう媒体に広く広告が配信されます。

純広告 vs 記事広告(記事広・タイアップ記事)

「純広告」では掲示する広告は広告主の責任で制作され、いかにも「広告」という体裁をしています。記事広告では、広告を掲載する媒体側が制作し、その媒体に掲載されている広告以外の記事と似た体裁をしています。

純広告 vs 成果報酬型広告(アフィリエイト)

「純広告」では広告表示回数(Imp)や、広告の掲載期間によって広告費が決定します。

成果報酬型広告では広告閲覧を契機として行われた商品購入や、契約などの「成果」の内容に応じて広告費が決定します。

純広告 vs クリックインセンティブ広告

「純広告」では広告閲覧者がその広告をクリックしたとしても、特に見返りはありません。クリックインセンティブ広告では、広告をクリックした人に、何らかの見返り(ゲームサービスのポイントなど)がキックバックされます。

インターネット以外の広告では、「純広告」は「記事広告」の対義語として使われることがほとんどです。ところがインターネット広告では文脈によって、何を指して「純広告」と言っているのかが変わってきます。

引用元: てくろぐ: インターネット・トリビア インターネットと広告.