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企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack

記事中、MITのアンドリュー・マカフィーは「産業革命で肉体労働者の仕事が機械に取って代わられたように、デジタル技術は知的労働者の職を奪いつつある」としています。

産業革命が環境汚染などの「負の面」を持っていたと同様、デジタル革命もかつて知的労働者がやっていた仕事をコンピュータがあっと言う間に片付けてしまうことで彼らの職を奪うという「負の面」を持っているのです。

マカフィーは「テクノロジーが進歩しても、それでみんなが分け合える富のパイそのものが拡大するという経済原理は無い。ましてや全員が、等しくその恩恵に浴するということが保証されているわけではない」としています。

デジタル技術は貴重なアイデアやノウハウを、タダ同然のコストで複製することができるので、イノベーターには富をもたらすけど、単純知的労働を提供することだけしかできない労働者への需要は漸減するのです。

その良い証拠に米国の労働生産性(灰色)はずっと上昇していますが、民間雇用(緑色)は横ばいだし、家計収入(青)は逆に下がり気味です。

このような現象はアメリカに固有なものではなく、先進国各国で見られています。

企業はデジタル技術を利用し、それまでオフィスワーカーがやっていた仕事をコンピュータに置き換えることでGDPに占める利益(橙色)を伸ばしています。その反面、GDPに占める賃金(青)の割合はダダ下がりなのです。

引用元: 企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack.

Can-Do vs. Can’t-Do Culture – 未来のいつか/hyoshiokの日記

As a venture capitalist, people often ask me why big companies have trouble innovating while small companies seem to be able to do it so easily. My answer is generally unexpected. Big companies have plenty of great ideas, but they do not innovate because they need a whole hierarchy of people to agree that a new idea is good in order to pursue it. If one smart person figures out something wrong with an idea ― often to show off or to consolidate power ― that’s usually enough to kill it.なんで、小さい会社がいとも簡単にイノベーションしているのに大きな会社はそれができないのか。大きな会社はすごいアイデアをいっぱい持っているが革新innovateできない。なぜなら、それを遂行するために新しいアイデアがよいということを全ての階層の人々に同意してもらう必要があるからだ。一人の賢い人がそのアイデアの何か問題を指摘すれば、時として力を持っている人、通常そのアイデアを殺すには十分である。それがCan’t Do Cultureである。 The trouble with innovation is that truly innovative ideas often look like bad ideas at the time. That’s why they are innovative ― until now, nobody ever figured out that they were good ideas.イノベーションの問題は、それが真にイノベーティブなアイデアの場合、当初とても悪いアイデアのように見える。それがイノベーティブである理由だ。それまで誰もがそれがいいアイデアであると発見できなかったのだから。 Creative big companies like Amazon and Google tend to be run by their innovators.クリエイティブな大会社(AmazonやGoogle)はそのイノベーターによって経営されている。それがCan Do Cultureである。Don’t hate, create.これは言うのは簡単だが行うのは難しい。自戒をこめて。

引用元: Can-Do vs. Can’t-Do Culture – 未来のいつか/hyoshiokの日記.

知財ニュース:アジアよ!これが日本の実力だ!――トムソン・ロイターが革新企業トップ100発表 – MONOist(モノイスト)

情報サービス企業であるトムソン・ロイターは2013年10月7日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2013」を発表した。100社中日本企業は28社を占め、国別では米国に次いで2位という結果となった。一方でアジア企業では韓国から3社、台湾から1社が入ったのみ。研究開発分野では日本が高い競争力を維持していることを示した。

同賞の開催は今回で3回目。選出基準は、「特許数」「成功率」「特許ポートフォリオの世界的な広がり」(過去3年間)と「引用における特許の影響力」(過去5年間)の4つで、選出された100社の研究開発の投資総額は2230億ドルに及ぶという。

引用元: 知財ニュース:アジアよ!これが日本の実力だ!――トムソン・ロイターが革新企業トップ100発表 – MONOist(モノイスト).

オバマ氏の大統領令が、特許ゴロのばかげた悪用を阻止する | TechCrunch Japan

知的財産の囲い込みは、アメリカで多くの偉大なイノベーターたちが主張してきた由緒ある伝統だ。ライト兄弟は補助翼(翼につけられた着陸時に伸びる小さなフラップ)を持つ飛行機を商品化する者は誰でも訴えると脅した。「1917年に政府が介入し、ライト兄弟に特許をライセンスするよう命じたことで、ようやく飛行機のイノベーションが本格的に始まった」とスタンフォード法科大学のマーク・レムレー教授は書いている。

引用元: オバマ氏の大統領令が、特許ゴロのばかげた悪用を阻止する | TechCrunch Japan.

『Google Glass』わたしならこう売る~ウエアラブル・コンピュータが超えるべき壁【連載:中島聡】 – エンジニアtype

日本ではあまり知られていませんが、アメリカの携帯電話のほとんどは、カメラ撮影の時にシャッター音が鳴りません。この例からも分かるように、プライバシー問題には寛容なんです。にもかかわらず、Google Glassには拒否反応が出ている。

その理由は、Google Glassが「進化圧」で出てきたテクノロジーではないからでしょう。

進化圧で出てきたテクノロジーの最近の代表例はiPhoneです。スマートフォンという名前の通り、「携帯電話が進化したモノ」として売り出されたので、世の中がすぐに受け入れた。

iPhoneが優れたデバイスであることに疑いの余地はありませんが、見方によっては、すでに存在していたマーケットで「目先を変えた製品」を出しただけなんです。Appleはこのやり方がうまいというか、タイミングが非常に良い。

一方のGoogle Galssは、前述のように、まだ存在しない新しい市場を創り出すような製品です。いつの時代も、人はこれまでまったく存在していなかったモノに対して、恐れや不安を抱きます。ウォシュレットなんかがまさにそうでした。

今でこそ、日本のトイレには当たり前のようにウォシュレットが付いていますが、誕生当初は「水回りで電気を使うのは危ない」などと否定的な意見がたくさんありました。そこから、徐々にユーザーの不安を解消しながら、生活スタイルを変えるものとして広まっていったのです。

このように、画期的なモノを生み出したイノベーターは、予想される拒否反応への対処法や普及法まで開発しなければなりません。が、Appleと比べて“研究者”っぽいGoogleは、消費者向けのマーケティングがあまり上手ではないんですね。

引用元: 『Google Glass』わたしならこう売る~ウエアラブル・コンピュータが超えるべき壁【連載:中島聡】 – エンジニアtype.